1．輸送の安全に関する基本的な方針

（１）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
（２）輸送の安全に関する交通事故削減計画の策定（Plan）、その実行（Do）、実行内容のチェック（Check）、不備がある場合には改善（Act）を行い、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努めます。
（３）輸送の安全に関する情報については、積極的に公表をします。

2．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

●平成23年「交通（有責）事故件数の削減」目標

実施期間	期間	削減目標（前年対比削減率）
平成23年01月01日～平成23年12月31日	1年間	10％

●平成22年当該目標「交通事故件数の削減」の達成状況 ※営業所の達成状況（ハイヤー2営業所・タクシー7営業所）

実施期間	期間	削減目標	達成状況
平成22年01月01日～平成22年12月31日	1年間	10％	達成	5営業所
			10％未満	2営業所
			0％未満	2営業所

3．自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

事故種類	平成22年度件数
01.転覆	0件
02.転落	0件
03.路外逸脱	0件
04.火災	0件
05.踏切	0件
06.衝突	0件
07.死傷	3件
08.危険物等	0件
09.車内	0件
10.健康起因	0件
11.車両故障	0件
12.その他	0件
総件数	3件

4．安全管理規定

安全管理規定（PDF）

5．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

※平成22年に講じた措置

（1）経営トップ（社長及び安全統括管理者）が年頭に各営業所と傍系各社を訪問し、安全管理状況の巡回点検を行い、
　 　現場との双方向のコミュニケーションを積極的に図りました。そして社長年頭指針で法令遵守による、安全第一及び
　 　安全最優先の企業風土・企業文化の構築を指示し、社内報で全社員に周知いたしました。
（2）有責交通事故発生件数を前年比10％削減する目標を設定し、各営業所がその達成に向けて邁進いたしました。
（3）乗務社員に配布、携帯させる安全チェックノートに輸送の安全に関する基本方針を記載しリニューアルいたしました。
（4）各営業所単位でその地域のヒヤリ・ハット事例集・地点図（ハザードマップ）を作成し営業所内に掲示して情報の共有化
　 　を図り、また新任乗務社員研修で指導教育資料として活用致しました。
（5）点呼、業務研修会、事故防止研究会、道交法学習会（労使共催）等にて安全意識の高揚を図りました。
（6）当社社員及び傍系各社社員に対し、経営トップが乗務社員特別研修会を開催し輸送の安全確保について再確認と
　 　指示をいたしました。
（7）PDCAサイクルを確実に実行し、目標管理を実施いたしました。

※平成23年に講じようとする措置

上記、(1)、(4)、(5)、(6)、(7)については引き続き実施いたします。更に、(1)の法令遵守の実態把握及び(4)のヒヤリ・ハットの映像化を
　 　図るために映像記録型ドライブレコーダーを導入・投資いたします。
(2)については交通事故（有責）発生件数を会社総括で前年比10％以上削減する目標を設定し、各営業所がその目標達成に向けて
　 　邁進いたします。

6．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

『安全管理規定』第13条に基づく緊急報告連絡体制（PDF）

『安全管理規定』第8条に基づく社内組織（PDF）

7．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

●経営トップによる、全社員及び傍系各会社社員に輸送の安全確保について、ハイヤーは3月の３日間本社大会議室に
　於いて、タクシーは10月の３日間横浜開港記念館にて乗務社員特別研修会を実施いたしました。
●新人乗務社員には、配属３ヶ月後に本社にて事故防止及びサービス向上等フォローアップ研修会を実施いたしました。
●現任乗務社員には、「年間指導教育計画書」に基づき各営業所毎に毎月集合教育を実施いたしました。
●有責事故惹起者には、各営業所にて定期的に事故防止研修会を実施いたしました。
●乗務社員（要注意者・高年齢者・新人等）には、個人指導（適性診断を基にフォローアップ）を実施いたしました。
●各営業所にて労使共催で「道交法学習会」を」開催、所轄警察署に講師をお願いし、交通事故防止並びに道路交通法
　厳守及び交通違反の絶無を徹底いたしました。
　＊上記教育は乗務員台帳及び運転者教育記録簿に記録いたしました。
●運行管理者及び補助者を対象に、運輸安全マネジメントのコンセプトや理解を深め人材育成のために４月、５月に
　事務職員及び管理者社内研修会を実施いたしました。
●独立行政法人自動車事故対策機構開催「適性診断活用講座」を運行管理者に順次受講させ、安全確保に必要な
　管理手法の習得を図りました。
●｢ＮＡＳＶＡ安全マネジメント講習会｣｢ＮＡＳＶＡ安全マネジメント支援ツール｣｢安全管理規定に係る新ガイドラインに関する
　説明会｣に職員が出席して運輸安全マネジメント制度のコンセプトを理解し安全性の向上に取り組みました。

8．輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

実施期間	被監査部門	監査内容	監査所見
平成22年5月～6月	8営業所に対して実施	各営業所の輸送の安全に関する重点施策の取り組み及び実施状況についてと輸送の安全に関する目標に対しての進捗状況についてインタビューを実施いたしました。	各営業所とも、運行管理の手法及び実施内容を研究、見直しをして有責事故を一件でも無くす運行管理をするよう指摘いたしました。
平成23年2月	経営管理部門に対して実施	運輸安全マネジメント体制が適切に維持され実施され機能しているか、又その結果が検証されているかインタビューを実施いたしました。	輸送の安全に関する重点施策及び計画について、経営トップの年頭指針発表後前年の取組状況や継続的な見直しを十分に行い、営業所毎の目標及び計画を立案すべきと指摘いたしました。

●輸送の安全に関する目標及び計画については、経営トップの年頭指針発表後、前年の取組状況や年頭指針を踏まえて
　 見直しを十分に行い、事業年度で全体の重点施策及び計画を策定し、営業所毎の目標及び計画を立案する。

9．安全統括管理者に係る情報

●安全統括管理者　常務取締役　　百崎　通則